在留資格について

合同会社の経営と在留資格について


合同会社を設立するために必要な手続きというのは日本国籍を持つ日本人でも、外国籍の外国人でも原則として変わりません。法務局に提出する印の印鑑証明で多少苦労することがあるくらいで、基本的には手続き上の問題はないのです。しかし外国人が日本において合同会社や株式会社の経営を行うにはやや高いハードルを越える必要があります。
日本国内で外国人が就労をすることが可能になる在留資格、ビザはいくつかありますが、会社経営を目的とする場合には「投資・経営」というビザを取得する必要があります。このビザを取得するためには外国人が日本において相当額の投資を行って事業を興し、その経営または管理に従事する場合に認められると定義されています。このビザの取得が外国人が日本国内で会社経営するうえで高いハードルになっているのです。このビザの発行を受けるにあたり、どのような場合に投資・経営という事業活動に該当するのかをについての条件を事業の安定性や計測性の問題やどのような基準で評価するのかを法務省は明確に定めています。
法務省の基本的な考え方としては事業の経営または管理に実質的に参画する者としての活動ですので単純に役員に就任しているだけでは認められません。また経営者が外国人の場合は従業員に複数の外国人が入ってくることが一般的であるため、当該事業において規模や業務量、売上等を勘案して複数の外国人が管理を行う合理的な理由が認められる場合に限ります。具体的にはそれぞれの外国人が日本国内に相当の投資を行っていることが求められます。また従事する具体的な業務内容についてそれぞれの外国人が事業の経営または管理を行うことについて合理的な理由があることが必要です。また役員として支払われる報酬額、それぞれの外国人が経営または管理にかかわる業務の対価として相当額の報酬を得ることが条件として定められています。それらの条件が満たされれば投資・経営のビザが発行されます。この相当額の投資というのが若干の投資ではないため、法務省の方針としては外国人の日本国内での起業についてはあまり積極的ではないという姿勢に見えます。
合同会社はそもそもが小規模事業に最適な企業形態です。外国人がわざわざ日本で起業するからには国際取引を行うことを想定するケースが多いと考えられます。取引を大きくして様々なつながりを作っていくのであれば合同会社は必ずしも最適な選択肢ではないかもしれません。