私募債について

合同会社で行う私募債について


合同会社とは新会社法によって設立することができるようになった新しい会社組織の形態の一つです。一般的には個人事業主を含む小規模事業に適した会社の形態であるため、家族経営のような事業を中心に合同会社の設立が行われています。このような種類の企業は一般的に小規模で、設立費用が安く済むのが特徴です。しかし事業を行うにあたって一定の資金が必要なことは当然起こりえます。そのような場合には銀行などの金融機関に融資を申し込むのが一つの対応方法ですが、中々ハードルが高かったり希望の額までの融資を得られないこともあります。そんな時に金融機関に頼らない資金調達法として少人数私募債というものが存在しています。
少人数私募債を行うためには4つの条件をクリアしている必要があります。まず第一に法人であることが求められます。これは会社組織である合同会社は条件を満たしていますので心配する必要はありません。第二には社債購入を勧誘する対象者が50名未満の少数であることが条件となります。当然のことながら勧誘が50名未満ですので購入者も50名未満である必要があります。これは償還の期間や利率が同じであれば同一の社債であるとみなされますので注意が必要です。つまり6カ月以内には50名未満の債券購入者数にとどめる必要があるのです。
三つ目としては社会の総額と一口の金額を決定しなければなりません。そして社債総額を口数で割った金額が50未満であることが求められます。社債は一口いくらという設定の仕方をしますのでその一口が最低投資額となります。つまり最低投資額の50倍が上限となる債権の発行しか認められません。最後に少人数私募債は発行後にも50人未満に抑えておく必要があります。そのため譲渡制限をすることで社債所有者の分散を防ぐことが求められます。以上、4つの条件を満たすことで発行ができるようになります。
このような私募債を発行できるということは社長自身に投資を受けるだけの人脈と魅力が必要ですし、事業計画を説明して投資を募るだけの綿密な計画が必要となります。会社として借金をすることになるので期限までに返却をするだけの十分な計画も必要になります。メリットとしては銀行のケースと違い毎月の返済がなく償還期間に利息を付けて返せばよいという点が挙げられますが、計画が綿密でなければデメリットにもなりえます。合同会社で行うには信頼を得るための十分な説明が必要不可欠になるでしょう。