現物出資と調査報告書

合同会社の現物出資と調査報告書の必要性


合同会社の設立では、出資することができるのは現金だけでなく、現物も可能になります。この現物出資は所有している様々な財産で代用することが可能で、合同会社の設立に関しての出資は、発起人に限定される事になります。この所有している財産の出資では、会社運営のために利用するならば、現金以外の物品による出資が可能ですが、この現物出資をする場合には、事前に出資する方を明確にして、価額や設立時に発行する株式が割り当てられる比率などの詳細を明確にして、定款に記載しなければならないのです。
この合同会社の設立で、現物にて出資をするような場合には、事前に選任された方が行う調査が必要で、この報告書を持って正式に認可される事になる為に、事前にこの調査に必要な手続きを正確に把握しておく必要があるのです。しかし、この手続きは、一定の基準に該当する場合には調査が不要となり、調査報告書が不要で、現物による出資が簡単にできることもあるのです。これは現物にて出資を行う場合の財産が一定の金額以下の場合や、現物で出資する財産が有価証券などで、定款に記載されたときの価格に変動がない場合などがあります。又、合同会社の設立において、現物での出資では、定款に記載された価格が適切に証明でき、証明書や鑑定書などがある場合、調査の必要がなくなるのです。その為、これらの特別な条件に該当するようなケースでは、手間を省いて現物での出資が可能になります。
そして、この合同会社の設立において現物での出資の財産としては、現金以外の財産であれば、どのような物品でも財産として認められます。具体的には、不動産や自動車などが一般的ですが、債権や株式、特許に関する権利など多種多様なものも含まれ、あらゆるものが財産として認められることになるのです。しかしながら、信用というものは現物による出資に関して、財産としては認められないもので、資産計上ができないものは財産として利用できない事になります。
この合同会社における現物による出資は、財産の譲渡などがあったときには調査が必要になります。この調査結果が妥当である場合には、登記法により設立時の取締役による調査報告書が登記の申請書に添付する書面として用いられる事になるのです。その為、このようなケースでは設立時の取締役や、設立時の監査役に相当する方が専門的な調査をして、この調査の報告書を作成して提出する事が必要になります。