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法務局でできる合同会社設立

法務局でできる合同会社設立について


合同会社とは出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社のことで、簡単に説明をすると会社が倒産した時にその責任を無限に負うことはないとされている点が特徴です。これは株式会社と同じく、破産時のリスクを一定水準まででとどめることができるという点でメリットとして考えられています。最近では大きな会社が合同会社のメリットを活かしてこの会社形態を選択する事例も生まれていますが、一マン的には零細企業、いわゆるスモールビジネスに向いた事業形態を取っています。
この合同会社設立というのはその地域を所轄する法務局に届け出ることで行うことができます。会社を興すにはある程度の資金がかかるのが現実ですが、合同会社設立というのは株式会社よりも安く会社を立ち上げる方法として知られています。この合同会社設立をするメリットというのは少ないコストで法人を設立できるという点にあります。また合同会社設立によって有限責任で迅速な意思決定を行うことができる会社を作ることができるという点も大きなメリットとして感じることができるでしょう。事業がうまくいっているのであれば利益や権限の配分を自由に設定することができるという点も大きなメリットとして生じてきます。株式会社ではどんなに利益が上がったとしても経営者の取り分というのは変更不可能な規則で縛られており、その金額も株主総会などの場で承認を得なければならないという制限があるのが一般的です。そのため自由に変動させることができる合同会社という制度は魅力的に感じられる場合があります。
また一人でも設立可能であることがメリットにもなります。いわゆる個人事業主という事業形態が存在しますが、個人で事業を行う場合法人化していないと無限責任を負うことになることを知らない人もまだまだいます。この状態は非常にハイリスクであるにもかかわらず、労働者としてはみなされないため労働者を守る法律の保護を受けることも出来ません。非常に危うい身分の個人事業主が法人化する上でも最適な選択肢の一つであるということができるでしょう。
法務局に提出する書類は株式会社に比べると若干シンプルです。重要な書類である定款を作ることは変わりませんが、株式会社とは違い公証役場で承認を受ける必要はありません。そのため設立コストもかなり安く済ませることができるという点も魅力的です。また合同会社では不都合という事情が発生した場合には株式会社に変更することができる制度もありますので安心です。

私募債について

合同会社で行う私募債について


合同会社とは新会社法によって設立することができるようになった新しい会社組織の形態の一つです。一般的には個人事業主を含む小規模事業に適した会社の形態であるため、家族経営のような事業を中心に合同会社の設立が行われています。このような種類の企業は一般的に小規模で、設立費用が安く済むのが特徴です。しかし事業を行うにあたって一定の資金が必要なことは当然起こりえます。そのような場合には銀行などの金融機関に融資を申し込むのが一つの対応方法ですが、中々ハードルが高かったり希望の額までの融資を得られないこともあります。そんな時に金融機関に頼らない資金調達法として少人数私募債というものが存在しています。
少人数私募債を行うためには4つの条件をクリアしている必要があります。まず第一に法人であることが求められます。これは会社組織である合同会社は条件を満たしていますので心配する必要はありません。第二には社債購入を勧誘する対象者が50名未満の少数であることが条件となります。当然のことながら勧誘が50名未満ですので購入者も50名未満である必要があります。これは償還の期間や利率が同じであれば同一の社債であるとみなされますので注意が必要です。つまり6カ月以内には50名未満の債券購入者数にとどめる必要があるのです。
三つ目としては社会の総額と一口の金額を決定しなければなりません。そして社債総額を口数で割った金額が50未満であることが求められます。社債は一口いくらという設定の仕方をしますのでその一口が最低投資額となります。つまり最低投資額の50倍が上限となる債権の発行しか認められません。最後に少人数私募債は発行後にも50人未満に抑えておく必要があります。そのため譲渡制限をすることで社債所有者の分散を防ぐことが求められます。以上、4つの条件を満たすことで発行ができるようになります。
このような私募債を発行できるということは社長自身に投資を受けるだけの人脈と魅力が必要ですし、事業計画を説明して投資を募るだけの綿密な計画が必要となります。会社として借金をすることになるので期限までに返却をするだけの十分な計画も必要になります。メリットとしては銀行のケースと違い毎月の返済がなく償還期間に利息を付けて返せばよいという点が挙げられますが、計画が綿密でなければデメリットにもなりえます。合同会社で行うには信頼を得るための十分な説明が必要不可欠になるでしょう。