法務局でできる合同会社設立

法務局でできる合同会社設立について


合同会社とは出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社のことで、簡単に説明をすると会社が倒産した時にその責任を無限に負うことはないとされている点が特徴です。これは株式会社と同じく、破産時のリスクを一定水準まででとどめることができるという点でメリットとして考えられています。最近では大きな会社が合同会社のメリットを活かしてこの会社形態を選択する事例も生まれていますが、一マン的には零細企業、いわゆるスモールビジネスに向いた事業形態を取っています。
この合同会社設立というのはその地域を所轄する法務局に届け出ることで行うことができます。会社を興すにはある程度の資金がかかるのが現実ですが、合同会社設立というのは株式会社よりも安く会社を立ち上げる方法として知られています。この合同会社設立をするメリットというのは少ないコストで法人を設立できるという点にあります。また合同会社設立によって有限責任で迅速な意思決定を行うことができる会社を作ることができるという点も大きなメリットとして感じることができるでしょう。事業がうまくいっているのであれば利益や権限の配分を自由に設定することができるという点も大きなメリットとして生じてきます。株式会社ではどんなに利益が上がったとしても経営者の取り分というのは変更不可能な規則で縛られており、その金額も株主総会などの場で承認を得なければならないという制限があるのが一般的です。そのため自由に変動させることができる合同会社という制度は魅力的に感じられる場合があります。
また一人でも設立可能であることがメリットにもなります。いわゆる個人事業主という事業形態が存在しますが、個人で事業を行う場合法人化していないと無限責任を負うことになることを知らない人もまだまだいます。この状態は非常にハイリスクであるにもかかわらず、労働者としてはみなされないため労働者を守る法律の保護を受けることも出来ません。非常に危うい身分の個人事業主が法人化する上でも最適な選択肢の一つであるということができるでしょう。
法務局に提出する書類は株式会社に比べると若干シンプルです。重要な書類である定款を作ることは変わりませんが、株式会社とは違い公証役場で承認を受ける必要はありません。そのため設立コストもかなり安く済ませることができるという点も魅力的です。また合同会社では不都合という事情が発生した場合には株式会社に変更することができる制度もありますので安心です。