財産目録の作成

合同会社の解散や精算に際しての財産目録の作成

合同会社は解散事由が発生した時に、解散を行います。
定款で決めた存続期間が満了した、定款で決まっている解散の事由が発生した、総社員の同意があった、社員が欠けた、会社の合併によって会社が実質無くなる、解散を命ずる裁判の判決が下されたなどが、解散の事由となります。
債務超過の場合には解散の手続きというよりは、破産手続きの開始となりますので、若干普通の解散とは手続きも変わってきます。
通常の解散であれば、合同会社の精算は法定清算となり、清算人を置かなくてはなりません。
原則業務執行社員から清算人は選ばれます。
しかし定款の中で格別に定められていたり社員の過半数の同意があれば、他のものが清算人になることも可能です。
清算人となるものが存在しないこともあります。
このような場合には、利害関係者からの申し立てによって裁判所が清算人を選任することとなります。
また解散を命ずる裁判によって解散しなければならないといったケースでは、利害関係者もしくは法務大臣の申し立てか、職権において裁判所が清算人を選任することもあります。
法人が清算人となるのであれば、その法人は清算人の職務を遂行する人物を選任して、その人物の氏名・住所を社員に通知します。
この清算人を法務局に登記しますが、就任登記と合同会社の解散登記は同時に法務局に申請することとなります。
申請人は清算人となります。
その後債権者に対する抗告などを行い、個別の勧告を行います。
その間にも清算人は会社財産の調査と、その調査結果に基づいて財産目録と賃借対照表を作成します。
その内容は各社員に通知します。
財産目録は作成した時から清算結了登記がなされるまで、本店所在地にて保存します。
会社は社員の請求があれば、毎月精算状況の報告を行います。
財産目録とは企業が一定時点で所有する財産の詳細が書かれたものです。
この場合には合同会社が解散登記が行われた時点ということになります。
帳簿記録とは別に積極財産と消極財産を実地棚卸を行い、その調査によって現れた数量と金額をひとつの表にまとめて示すものです。
積極財産とは資産を指し、動産や不動産、債権などがこれにあたります。
消極財産は負債です。
この二つの差額を順財産として計上し、企業財産の状態を表示したものです。
精算のための財産目録でなければ、担保能力を表すものとしても使われるものです。
すべての社員が有限責任である合同会社の債権者にとっては、法定清算に定められているこのような内容だけが債権者保護の頼りとなります。